SDGs達成への取り組み

アイコーグループは、「共生共楽」、「価値創造」、「日々精進」の3つを創業以来、社是として取り組んで参りました。我々のこの信念は、持続可能な社会の形成のための開発目標(SDGs)が持つ方向性と完全に一致するものです。
アイコーグループの過去から現在におけるSDGsへの取り組みと今後目指す姿をご紹介いたします。

1.エネルギーと資源の効率的な利用

2.伝統的鉄筋工事のIT化、DX推進による生産性の向上

3.新工法の利用推進による工期短縮・作業効率の向上

4.ダイバーシティ

概要

1.エネルギーと資源の効率的な利用

①営業車、輸送用トラックのHV化、EV化

弊社グループが保有する全営業車に加え、弊社グループの運送会社であるデーバー物流株式会社が保有するトラックのEV化にも積極的に取り組みます。

②安全運転に加えアイドリングストップ、急発進と急加速の禁止

燃料消費率の向上だけでなく、安全運転の徹底により従業員ドライバーの健康維持と事故防止を推進し、社員のワークライフバランスの充実に努めています。

③本社、工場など全施設の照明をLED化

小伝馬町本社ビル、東松山工場、群馬工場の照明にはLEDライトを導入しています。

④ゴミ分別の徹底

社員全員が3R(リデュース、リユース、リサイクル)を意識して、出されるゴミの分別を徹底しています。

⑤鉄筋端材の活用

自社システム(DIN工場管理システム)の活用にて、鉄筋加工における材料の適材化を行い、スクラップの発生を削減。これにより自社工場で発生するスクラップ量が約10%減少しています。

⑥DXの積極活用による会議のペーパーレス化

AIボードの導入、社員へのタブレット配布により、全会議のペーパーレス化を達成しました。

2.伝統的鉄筋工事のIT化、DX推進による生産性の向上

①納まり検討業務でのBIM活用推進

弊社グループのソフトェア開発会社であるデーバーインフォメーションネットワークス㈱が開発したDINCADを活用することにより納まり検討作業・施工図作成作業の効率が大幅に向上。
BIMデータや鉄筋加工工場ともデータ連携を行うことにより図面チームメンバー・現場チームメンバーの作業時間が短縮され、ワークライフバランスの改善につながっています。

②検査業務のIT 化推進

鉄筋のプロ集団を自負する弊社が、ICT Information and Communication Technology (情報通信技術) を活用し、現場での配筋検査の精度と検査作業の効率性の向上を進めています。

③最新加工設備機械の導入による生産性の向上

システム一元管理によりデータ化された発注情報・加工指示情報等を加工設備と連携し生産性の向上と省力化を推進。経験の有無、性別に関係なく誰もが容易に加工出来る最新加工設備の導入を推進。加えて安全性を更に高めることにより「3K 」から「新 3K( 給与・休暇・希望 )」へと労働環境と雇用条件を改善。社員のワークライフバランスの充実に努めています。

3.新工法の積極的な利用推進による工期短縮・作業効率の向上

新たな工法の導入による工期の短縮を図り、工員の労働負荷を軽減します。

①Tヘッド工法(第一高周波工業様より製造及び営業委託)

電気を利用した誘導加熱で先端部分を円形(横から見ると
T 字型)に拡張させた鉄筋を利用する工法。
この工法を鉄筋工事に採用することにより、従来に比べ強度も向上する上、工事期間の短期化が実現され作業員の労働時間の短縮につながっています。

②ロールマット工法

展開用ロープを仕込んだロール状のユニット鉄筋を現場に運搬し、作業員が転がしながら広げて配置する工法。在来工法と比べて作業員の労働負担の軽減、安全性が向上すると共に、工事期間の短期化も実現されています。

4.ダイバーシティ

①ECO 資格検定の推奨

環境と経済を両立させた「持続可能な社会づくり」と弊社のビジネスの接点をより理解していくため、
ECO検定(環境社会検定試験)の資格取得に向け、社員に対して積極的に資格取得するよう努めます。

②アイコーベトナムの設立

ベトナムに100% 出資の現地法人を設立。現地スタッフ総勢19人、内ベトナム籍スタッフは18人。
多くの災害を乗り越えてきた信頼性の高い日本の鉄筋技術を世界に伝承すべく努力を重ねています。

③ジェンダーフリー~性別に関係なく活躍できる職場に変化~

建設業は男性が中心の職場にとかく見られがちですが、アイコーが請け負う鉄筋業務は現場管理、CAD・BIM設計図面作成、IT化を進めた工事品質の検査、営業職など広範囲に渡ります。性別、経験を問わず、個人の特性を大いに発揮し活躍できる職場となっています。

④社員教育の充実

社員が会社で必要な知識やスキルを得ることに加え、社員一人一人が自発的に学び合える環境づくりを目指し、年齢別、業種別などによる各種勉強会を実施しています。
また、新入社員に対しては人材教育プログラムを設定し、入社から三年間は仕事をしながら育成に向けた環境を構築しています。

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